放射能 続き

放射能関連、FBからの引用です。
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*放射線量の激減に隠された悪意
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最近、福島県内の一部のモニタリングポスト(放射線量を定点で継続的に測定するための装置)の数値が激減しているのをご存じでしょうか。これは線量が低下したためではなく、モニタリングポストの移設に伴って起きている現象です。

▼モニタリングポスト移設の暴挙

モニタリングポストとは、定点で継続的に測定するための装置であることから、その位置を変えてしまうと、これまでとの比較ができません。必要がある場合には、既存の装置を残し、新たに測定点を残すのが正しい方法のはずです。

ところが、正しい説明もなく、設置場所を大幅に変え、さらに一部では線量の単位を変更(μSv[マイクロシーベルト]→μGy[マイクログレイ])するなどの愚挙を行っています。また、新たな設置場所については、事前に徹底的な除染措置を講じておくなど、悪質極まりない愚行を重ねています。


(以下、福島民報より)
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▽線量急低下に戸惑い 蓄積データ断絶 測定機器の移動
( 2013/04/03 11:22 カテゴリー:主要 )
 http://www.minpo.jp/news/detail/201304037598

県が放射線量の主要モニタリングポストを移動したために一部の測定値が大幅に低下した問題で、地元住民には「地域の放射線量の代表的な数値として見ていたのに、急に変わるなんて…」と戸惑いが広がっている。東京電力福島第一原発事故後、蓄積されてきた測定値の推移との比較ができなくなり、「簡単に動かしてよかったのか」と疑問視する声も出ている。

■気になる数値
郡山市のパート女性(57)は2日、県発表の郡山合同庁舎に設置されたモニタリングポストの測定値が半減しているのを見て不思議に思った。その後、測定場所が変わったのが原因と分かった。 市内の放射線量の傾向を把握する数値として、公表された測定値を気に掛けてきた。放射線量の低くなる傾向は最近緩やかになっていると感じていた。そんな時に毎時0.5マイクロシーベルト程度だった数値が同0.2マイクロシーベルト台に低下した。「今までの放射線量はいったい何だったのか」と訴えた。 一方、原発事故発生以降、同じ場所で定点観測されてきた空間放射線量のデータの継続性が途切れる結果に首をかしげる住民も。 郡山市と同様にモニタリングポストの移動で測定値が半減した南相馬市原町区の仮設住宅に住むアルバイト男性(55)は「今後の測定値と以前の数値との比較ができなくなる。データを蓄積してきたのに、それでいいのか」と疑問を投げ掛けた。 東京電力福島第二原発で、作業員の被ばく量などを管理する業務に長年携わっていた。それだけに今回の県の対応に不満も感じる。「もっと県民に分かりやすく説明するべきだ」と話した。

■見やすい場所に
変更前の可搬型ポストは、県が東京電力福島第一原発事故に伴う緊急措置として県有施設の駐車場などに設置していた。当時は長期的な測定を想定していなかったため、ポストが駐車スペースを狭めたり、電源の配線が通行の障害になったりする課題が発生。今回、長期的な測定に向けて固定型ポストに切り替える際、邪魔にならず、住民が見やすい場所に移動したという。 測定値が急に変わり、戸惑う住民が出ていることに、モニタリングポストを担当する県放射線監視室の担当者は「固定型ポスト設置の意義などをよく説明し、丁寧に理解を得ていくしかない」と今後の対応を説明する。 また、福島第一原発から放射性物質が再び拡散した場合にすぐに空間放射線量の上昇を確認し、住民に知らせる狙いがあるとし、「今後の測定値の変化を見ていくことが重要だ」と強調した。

■個別に算定を
測定値が大幅に変化したことについて、放射線防護が専門で県放射線アドバイザーの松田尚樹長崎大教授(56)は「空間放射線量の変化を気にしながら生活している住民にとって、分かりにくい状況といえる。不安を助長しかねない」と指摘した。さらに、放射線量の変化を把握する上でも「どんな理由があるにせよ、同じ場所で測り続けるのが定点観測の基本。測定データが断絶してしまう」と対応を疑問視した。原発事故により放射線の懸念が高まる中、県は住民生活への影響を調べるため地表近くでの測定を実施している。地表近くで放射線量を測定すれば、周囲の建物や放射性物質がたまった所などの影響を受け、測定場所によるばらつきが出やすいという。公表された数値で個人の被ばく線量を推計することは難しく「個別に算定するしかない」と話している。

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(以上、福島民報より)


▼放射線量を偽装する日本

国をはじめとして、原子力ムラ、大手産業界は、放射線量値を意図的に低く操作し、発覚する恐れのないよう箝口令(かんこうれい)を敷き、一般市民による放射線量測定値の公表を阻むために、測定機器の流通(現在では食品汚染や内部被曝を測定するためのベクレルモニターやホールボディカウンター)についても阻害の度を強めています。

国(文部科学省、厚生労働省、経済産業省、総務省等)により、関係各所への通達による牽制がなされているのも周知の事実です。これらに従わず、「正しい測定値を計測した事業者」が国(文部科学省)による処罰を受けた事実も過去に一部報道がなされています。通達文書が公開されることは稀ですが、その片鱗を垣間見ることができる「一部」の情報は、僅かながらネット上でも確認することができます。

▽総務省の例
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_01000023.html

▽日本気象学会の例(ネットからは削除)
2011年3月18日付けで、新野宏理事長(東京大教授)名で「学会の関係者が不確実性を伴う情報を提供することは、徒(いたずら)に国の防災対策に関する情報を混乱させる」「防災対策の基本は、信頼できる単一の情報に基づいて行動すること」などと記載し、大気中に拡散する放射性物質の影響を予測した研究成果の公表等を自粛するよう、研究者らに求める通知を行っている。

上述の日本気象学会の通達にある「信頼できる単一の情報に基づいて」というのが、この国が誘導しようとしている方向であり、さまざまな場面で実施している愚行と照らし合わせると、善意の微塵も感じられません。国は、国民の健やかな健康や安心・安全な暮らしを守るつもりが無いのです。

▼一流紙とされるメディアではもはや伝えられない事実
(以下、日刊ゲンダイ記事)

▽首都圏「水がめ」 驚愕のセシウム汚染レベル 実に基準値の1420倍
(2013年4月4日)
http://takumiuna.makusta.jp/e213398.html

▽「青森、山梨、長崎の子どもは福島と同じ」という環境省データの衝撃
(2013年4月5日)
http://gendai.net/articles/view/syakai/141756

▽またダダ漏れ!貯水槽から消えた120トンの行方
(2013年4月8日)
http://gendai.net/articles/view/syakai/141812

▼この時代を生き残るために、正しい情報を

この国は、国が推進する「希釈政策」(汚染瓦礫の拡散や食品の流通、その他)の実施により、もはやどこに住んでいても放射性物質から逃れることはできなくなりつつあります。また、放射線量に関して得られる情報は、意識誘導を目的としたウソが大半であることも否めません。

そして、健康被害を訴える方が、静かに、確実に増えてきています。
厚生労働省の外郭組織である「国立社会保障・人口問題研究所」は、今年(2013年)3月27日、「全都道府県で2040年の人口が10年と比べ減少する」と公表しましたが、これは放射能などの外部要因ではなく、自然要因で「全都道府県で減少」するという理由付けの布石です。2011年以降、この国の人口減は、過去最大規模で減少の一途を辿っています。

それでも、防ぐ手立てが全く無いわけではありません。摂取する食べ物、飲み物の正しい選別をはじめ、今、一番大切なのは、日常の排毒であり、「食の改善」等により、自らの体質を改善し、排毒体質にすることです。今後、まださまざまなことが起こりますが、決して諦めないことが重要です。生き残ってから出来ることは沢山あるのです。

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キチガイ医

Author:キチガイ医
平成25年4月よりTokyo DDCとNPO法人薬害研究センターを設立、平成28年1月からはうつ民のセレクトショップや無料メルマガもやってます(詳しくはリンクをご覧ください)。薬の減薬や断薬、支援施設運営や、執筆や啓蒙活動を通して、自分の素人的意見を発信していければと思います。当ブログはリンクフリーですが、リンクするときは一声おかけください。

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